- 1 ：かなえφ ★：2010/04/29(木) 22:32:25 ID:???
- 自転車運転中に転倒し、身動きが取れなくなっていたところを助けてくれた女性に「一言だけでも
お礼が言いたい」と、下野市川中子の五十畑芳次さん（93）は女性が名乗り出てくれるのを心待ちに
している。
事故があったのは３月16日の正午前。五十畑さんは国道４号を自転車で北上中、同所で右に曲が
ろうとハンドルを切った際に転倒。車道上に投げ出され、腕や足を強く打った痛みや「車にひかれて
しまうのでは」との恐怖から動けなくなってしまった。
10台以上の車両が見て見ぬふりで通り過ぎる中、南から来た車が停止。「30～40代くらいの女性」が
五十畑さんを助け出し、約５００メートル先にある五十畑さんの自宅まで車で送り届けた。五十畑さんは
骨折していた。
女性は「小山の者です」としか名乗らず連絡先も不明。五十畑さんは「心当たりの方がいれば教えて
ほしい」と呼び掛けている。
また五十畑さんは28日、女性が住む小山市の社会福祉協議会を訪問。感謝の気持ちとして寄付金
20万円を贈った。
※連絡先はソースを御覧下さい。
▼下野新聞 (4月29日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100429/316113
▼画像
【栃木】「命の恩人」探しています 手掛かりは「小山の女性」続きを読む
- 1 ：月曜の朝φ ★：2010/04/28(水) 23:29:18 ID:???
- プロゴルファーのタイガー・ウッズさんとエリン夫人の離婚が、5億ドル
から6億ドル（約467億円～560億円）の慰謝料で決着しそうだと、米シカゴ・
サンタイムズ紙などが報じている。
不倫スキャンダルはひと段落したものの、2人は離婚へと静かに、しかし
スピーディーに突き進んでいるらしい。エリン夫人は地元スウェーデンと
米国を行き来しながら、離婚専門弁護士と密に連絡を取り、離婚への準
備を着々と進めていた。エリン夫人は5億ドルの慰謝料を条件に、離婚
に合意する見通し。
5億ドルはウッズさんの生涯年収10億ドル（約935億円）の半分。ウッズ
さんとの間の2人の子供の経済的未来を保障するためにその金額になる
ということだが、スポーツ界の離婚慰謝料としては過去最高額となる。
http://news.ameba.jp/yucasee/2010/04/64705.html
【アメリカ】タイガー・ウッズさん、慰謝料470億円で離婚へ続きを読む
- 1 ：本多工務店φ ★：2010/04/11(日) 00:22:07 ID:???
- 景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。
昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。
今春以降も、状況は大きく変わりそうにない。
巷には、労働環境の悪化ぶりを嘆く会社員が溢れているのが現状だ。
年収300万円どころか、「年収200万円時代」も覚悟しなくてはならない現状において、
企業と労働者の「目指すべき未来」はどこにあるのだろうか？
年収300万円は夢のまた夢？「年収200万円時代」が現実に
かつて、『年収300万円時代を生き抜く経済学』（光文社刊）という本がベストセラーになった。
今やテレビや雑誌で引っ張りだこの人気者となった経済アナリストの森永卓郎氏がこの本を上梓したのは、7年前の出来事である。
「年功序列が崩壊し、サラリーマンの年収は300万円程度になるだろう」と予測した同書は、
当時センセーショナルな話題として、各メディアで採り上げられた。
しかし、昨今のサラリーマン世帯は、もはやそれどころではない窮地に陥っている。
汗水垂らして働いても「年収300万円」さえままならないのが、現状なのだ。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、平成21年度の全勤労者の平均年収（賞与のぞく）は、
前年比▲1.5％の294万5000円（平均年齢41.1歳、平均勤続年数11.4年）と、前年に続き300万円の大台を割った。
もともと女性勤労者と比べて高給だったとはいえ、男性勤労者のみだと前年比▲2.1％となる。
まさに「年収250万円時代」「年収200万円時代」の到来が、現実のものになりつつある。
では、これらを一切がっさい「不景気のせいだ」と切り捨てて良いのだろうか。
景気の先行きを占う日銀発表の3月短観は、4期連続の改善基調にある。
さらに内閣府が発表した2月の景気動向指数（※6日発表、速報値）では、前月比0.4ポイント上昇の100.7で、11カ月連続の上昇を示した。
消費の回復にはまだ時間を要するだろうが、景況は着実に上向いている。
逆に、「景気にかかわらず労働者の給与は下がっている」とも言える。
厚生労働省が3月末に発表した「毎月勤労統計調査」によれば、2009年11月～2010年1月までに支払われた冬のボーナスは平均38万258円。
40万円を下回るのは、1990年の調査開始以来、初めてだという。
同省の推察では、この背景には派遣社員やパート労働者など、ボーナスの低い非正規労働者の増加が大きく影響しているという。
つまり、景気云々よりも、労働環境が構造的に悪化している影響が大きいのだ。
サラリーマンの給料は、このままだと「無限デフレスパイラル」にはまり込みかねない。
家計支援という意味では、子ども手当てや公立高校の無料化など、鳩山政権の施策は心強いかぎりだが、
こうしたネガティブファクターが解消されない限り、冷え切った消費マインドの高揚には繋がらないだろう。
正社員の「既得権」は崩壊寸前！目減りする収入への悲鳴が続々･･･
新卒の採用になると、事態はより深刻だ。
>>2に続く
ソース：ダイヤモンド・オンライン News&Analys
http://diamond.jp/articles/-/7842
前スレ
【コラム】年収300万円なら十分“勝ち組”に？給料の「無限デフレスパイラル」が始まった [10/04/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1270830391/
- 2 ：本多工務店φ ★：2010/04/11(日) 00:22:43 ID:???
- >>1の続き
厚生労働省と文部科学省のまとめによれば、今春、入社式を迎えた大学生の内定率は、前年比▲6.3ポイントの80.0％となった。
これは、過去最低水準の厳しい数字。
新卒の大学生の5人に1人が内定をもらっていない計算になる。
就職難による生活保護世帯などが増加すれば、さらに日本経済を圧迫することになる。
運良く就職出来た社員についても、日本企業の社員がかつて考えていた
「この年齢ならこれくらいの給与をもらうのは当然」という所得水準の補償は、崩壊寸前だ。
「私の職場では、ここ数年、不況による経営再建という名目で、毎年のように給与改定が行なわれ、
実質的に社員の懐は潤わない体制になっているのが現状です。
同じ仕事量をこなし、同じくらいの実績をあげていても、月額の手取りが30万円台から20万円程度に下がったスタッフもいるほどです」
そう語るのは、大手サービス業で働く20代の人事部員だ。
全国に100軒以上の店舗を展開し、都内に運営本部を置く同社では、従来の「基本給＋歩合給」のシステムが、昨年撤廃されたという。
具体的には、歩合給制を廃止する代わりに固定給をアップし、全体の業績を賞与に反映させる方針に変更された。
しかし、
「全社的な業績は芳しくないので、個人でそれなりの売り上げを立てているスタッフにとって、
満足のいく賞与が支払われることはありません」というから、現場から不満の声が頻出するのは必然だ。
「これまでは、キャリアに関わらず実績に応じて報酬が得られることで現場の士気は高められていました。
しかし経営側としては、人件費支出をある程度固定化したいという思惑があるようです。
売り上げ向上に目を向けるよりも、支出を抑えることに躍起になっている印象を受けますね」（同）
つまり、それだけ台所事情が圧迫されていると推察できる。
また、別の中小・建設事業者スタッフからは、次のような制度“改悪”の体験談も聞かれる。
「月給の支給額自体は維持されているのですが、昨年の給与改定によって内訳が大きく変更されました。
それまでは約15万円が基本給で、そこに各種手当てが上乗せされる形を採っていたのに、
改定によって基本給が8万円に下がり、新たに職務給などの名目が新設されたんです。
賞与はこの基本給ベースで “○ヵ月分”と算出されますから、
同じ賞与2ヵ月分支給となっても、金額は半減ということになります」（30代男性）
同社は、退職金を「基本給×勤続年数×支給率」で算出する規定になっているが、
急遽基本給を半額に下げられたことで、社内には戸惑いの声が噴出しているという。
転職さえ視野に入れるスタッフにとって、既得権が突然無実化されるのはあまりに痛い。
年功序列など、もう望むべくもない 落としどころは「実績連動給」か？
しかし他方では、福利厚生への考え方自体が、時代の流れと共に変化しつつある。
その一端として、外資企業に多く見られる「グローバル型社員」制度の適用が、今後さらに進むかもしれない。
野村證券の例を挙げよう。
>>3に続く
- 3 ：本多工務店φ ★：2010/04/11(日) 00:23:17 ID:???
- >>2の続き
同社では、2011年春の新卒採用について、
米リーマン・ブラザーズの事業買収を機に導入した「グローバル型社員」の適用を新卒採用にも広げ、
新卒採用者全体の1割弱に当たる50人程度を募集する方針を明かしている（日本経済新聞2010年4月1日付け）。
これは、個人の業務実績に報酬が連動する外資流の人事報酬制度で、
主に高い専門性が求められる法務やトレーディングなどの職種で実施されるという。
年金などの福利厚生がない代わりに、初任給は54万2000円と高額だ。
この制度の適用対象となる法人取引部門約1600人のうち、およそ700人が移行を選択したというから、
実績連動給に共鳴するフレッシャーズは思いのほか多い。
若い被雇用者の終身雇用に対する意識が薄まり続ける昨今、手厚い福利厚生よりも、新たな世代の就業意識に沿った雇用形態として、
「グローバル型社員」制度はこれからさらなる浸透を見せるかもしれない。
「年功序列」「福利厚生の充実」といった日本企業独自の価値観に頼ることは、今後ますます難しくなるだろう。
「年収200万円時代」が到来するなか、自分の年収は自分で守っていくしかないのだ。
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- 1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2010/04/17(土) 09:49:07 ID:???
- 失業の長期化が鮮明になってきた。失業期間が３カ月以上に及ぶ完全失業者は2009年に
200万人を超えた。２年連続の増加で、金融危機前の07年に比べて３割以上増えている。
深刻なのは若年層（15～34歳）で、求職と求人がかみ合わない「ミスマッチ」が目立つ。
再就職が難しい状況が続いており、景気回復後も失業の長期化に歯止めがかからない恐れが
ある。
総務省によると、09年の完全失業者は前年比27％増の336万人。このうち３カ月以上の失業
者は29％増の214万人、１年以上は９％増の95万人となった。１年以上の失業者が労働力人口
全体に占める割合（長期失業率）は1.4％と、２年連続で上昇した。
期間３カ月以上の失業者は08年秋の金融・経済危機で増加に転じた。求人の減少で求職
活動が長期化。ハローワーク新宿（東京・新宿）の担当者は「希望条件を下げて数十社と
面接しても就職できず、ハローワークに通い続ける失業者もいる」と話す。
09年に施行された改正雇用保険法は、雇用契約を更新できずに職を失った人を対象に失業
給付の期間を延長できるようにした。東京労働局は「制度改正もあって、失業給付の受給者
が減らない状況が続いている」と説明している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、日本では期間１年以上の失業者の割合が08年に
33％にのぼり、加盟国平均の26％を上回る。国際労働機関（ＩＬＯ）国際労働問題研究所の
レイモン・トレス所長は「日本では長期失業の傾向がみられる。失業者が働く意欲を失う
と、もとに戻すのが難しくなる」と語る。
特に失業期間の長期化が目立つのは若年層。09年の期間３カ月以上の失業者を年齢層別に
みると、25～34歳は前年比36％増、15～24歳は35％増と、増加幅が大きい。若年層にとって
は希望通りの仕事を見つけにくく、職業経験を十分に積めないままで失業が長引いていると
みられる。希望する仕事がないミスマッチによる失業者の割合は15～24歳で45％、25～34歳
で36％に上る。
従来は派遣規制といった労働規制の相次ぐ緩和が雇用を生み出していた。だが鳩山由紀夫
政権は規制強化へと労働政策を転換。これによって派遣労働者の採用を手控える企業が増え
、失業者の受け皿が減少している。
北欧のデンマークやスウェーデンでは労働者が職種別に技能を身に付けられる体制が整え
られており、失業した場合でも企業で培った技能を他社で容易に生かせるために再就職が
しやすい。これに対して日本では、労働者がある企業で身に付けた技能が再就職先では十分
に認められないケースが多い。日本総合研究所の山田久主席研究員は「北欧型の労働市場を
築けなければ、失業期間を短くするのは難しい」と指摘する。
ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E09F8DE3E7E2E6E0E2E3E29797E0E2E2E2?n_cid=DSGGL001
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